2014年3月6日木曜日

消費税増税と経済対策


来月4月からの消費税増税8%なります。また201510月には、消費税増税10%が検討されています。

消費税増税についての前に、現在の経済情勢について簡単にお伝えします。
 
 
 
まず総論としては、

内閣府が217日に発表した20131012月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDPで前期比03%増、年率換算で10%増。(アベノミクス効果とも言われてお ります)
 
物価の影響を反映した生活実感に近い名目GDPは、前期比04%増、年率換算で16%増、デフレ脱却・経済再生に向かっているようです。

好転している企業収益を公明党が主張している賃金上昇につなげること重要と考えます。

政労使の検討を主張してきた公明党の力によりまして、ベースアップについてもトヨタ自動車が2,000円台のベースアップを提示と本日の日本経済新聞に出ておりました。(2008年の倍)


また、各論としては、

現在は、来月4月の消費税率引き上げを控え、自動車などの駆け込み需要があったほか、株価上昇で、株式売買手数料の支払い増。住宅投資は42%増。企業業績の好転を反映し、企業の設備投資は、13%増。と軒並み上昇傾向を示しております。
 


 このような経済状況を前提に、経済対策としては、

 来月4月からの消費税率引き上げに伴う、経済活動の反動減を抑えるため、26日に平成25年度補正予算を成立させました。
平成26年度当初予算案が現在参議院で議論検討されているが、当初予算では反動減対策には、間に合わないためです。

補正予算の概要は、

 規模は5・5兆円(真水部分。政府の直接負担分)で、事業規模は18・6兆円(政府系金融機関による融資拡大など含む。返済見込みを含み経済対策全体の規模)です。

 政府は対策実施で実質GDP(国内総生産)を1%(5兆円)程度押し上げて、25万人程度の雇用を生み出すと見込むでいます。

 
対策内容としては、大きく4点あります。

 
(1)競争力強化策(国費1・4兆円程度)

    中小企業、小規模事業者ものづくり事業。スパコン等の科学技術振興開発等です。

(2)女性・若者・高齢者・障がい者向け施策(同0・3兆円程度)

女性若者高齢者就労、ロボット介護機器導入(自動排泄ロボット)等です。
 

(3)復興、防災・安全対策の加速(同3・1兆円程度)

除染、災害復興、インフラ再構築(老朽化対策、事前防災)

公明党の政策であります防災減災ニューディールも含みます。

 
(4)低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和(同0・6兆円   程度)などを柱に具体策を網羅しました。
 
主なものは、

○簡素な給付措置(臨時福祉給付金)

○子育て世帯に対する臨時特例給付措置

 
 ○簡素な給付措置は、公明党がイニシアチブ取って主張してまいりまた。低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として総額約3,000億円の給付措置を行います。全国で約3,600万人が対象です。

他党の中には、そんなの必要ないとの意見が多かったのはご承知の通りです。

支給額

支給対象者一人につき、10,000

加算対象者一人につき、5,000

市町村が実施主体です。

 
 ○子育て世帯臨時特例給付金では、子育て世帯への影響緩和、消費の下支えを図る観点から、臨時的給付措置を行います。

給付額

対象児童一人につき、10,000円

市町村が実施主体です。

以上が、来月消費税率8%増税に対します現在の経済対策の概要です。



201510月に検討されております。消費税増税10%については、

これから増税自体も検討されることですが軽減税率について自民党と合意をしました。


軽減税率についてのポイントは二つです。

 
一つ目は、
 
消費税率10%時に軽減税率を導入することが明確になった点です。

前回の大綱では「10%引き上げ時に、導入することをめざす」という表現だったのですが、この1年間、与党税制協議会で議論を重ね、最終的に税率10%時に導入することを決めました。

 
二つ目は、
 
それまでのスケジュールとして、軽減税率の詳細な内容について検討し、(政治家だけでなく、財務省等も入って)2014年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定することです。

1年をかけて、国民、事業者の皆さまが理解、納得していただける内容にしてまいります。

 
課題としては、対象の線引きです。

 
公明党は、酒と外食を除く食料品と新聞、出版を対象とする案を提示しています。

ヨーロッパ主要国は、同様のものを対象としています。

いずれにせよ、国民生活に混乱を生じさせない制度を作ることが必要です。

 生活必需品に対する税率を低くし、贅沢品を高くするのが妥当です。品目の線引きと税率は、明瞭性が原則です。