2014年1月23日木曜日

脱テレビは日本にチャンスか

 神奈川県電機商業組合の賀詞交歓会に出席いたしました。
町の電気屋さんの組合の方々の賀詞交歓会でした。
種々お話をお聞きいたしました。やはり大型家電(テレビ等)は大手に牛耳られて太刀打ちできないとのことでした。

 国際的な観点からもテレビ等は、中国韓国の技術革新や、あっという間の値崩れで、日本は行き詰まっています。
我が国としてもテレビ等以外の世界に目を向けることが必要です。

 世界的にも、次の市場で最も有望視されるのは、ウエアラブル端末だそうです。
時計やメガネ、帽子等の形で身に着けることで日常生活をより便利にする機器です。

 毎日新聞によりますと、パナソニックは、言葉を認識し、家電などを遠隔操作できる端末(ペンダント型と腕時計型)を発表したとのことです。
例えば「おはよう」と声をかけると証明がつき、カーテンが開き、テレビがあいさつを返すシステムです。
ソニーは、腕時計型で睡眠時間など生活情報をずっと記録する端末を発表しました。

 幸い、ウエアラブル端末のように小型で違和感なく長時間身につけるような高度な情報機器をつくる技術は、日本の得意分野です。
 新たな市場の勝者は、これからの努力次第で決定します。日本に勝機は十分にあります。

2014年1月12日日曜日

消防広域化の推進について

 
 午前10時~ 横須賀市平成町の「うみかぜ公園」で横須賀市消防出初式に出席いたしました。


 消防といえば、私は、昨年の9月に神奈川県議会の一般質問において、消防、特に「消防の広域化」について質問させていただきました。

 消防の広域化とは、人口減少による消防本部の規模縮小対応するため、市町村の消防を統合する動きです広域的な対応が必要な大規模災害に備えるねらいもあります。
 消防体制の充実と高度化を図るとともに、スケールメリットも実現できる、きわめて有効な施策です。

 しかし、これまでに広域化を実現したのは、全国でわずか27地域に過ぎません。
 国は、昨年4月に、期限を5年間延長することや、支援を集中的に行う重点地域を県が指定するなどを盛り込んだ基本指針の改正を行いました。

 本県においては、小田原市を中心とした広域化が実現したほか、指令業務の共同運用を横須賀市と三浦市の間で開始しており広域化に努めているようです。

 今後、消防の広域化を一層進めるには、実際に動き出している地域において、広域化の効果を検証し、これから取り組もうとする地域に対して、分かりやすく示していくことが重要です。


 消防の広域化について具体的な効果としては

 昨年の4月に、指令業務の共同運用を開始した横須賀市と三浦市では、119番通報を一元的に受信し、出動指令を出すことになりました。
 これにより、市境を越えて救急隊を出動させたときに、現場到着時間が「1分以上」、短縮された事例がありました。

 また、今年の3月に広域化を実現した県西地区では、消防車や救急車の平均現場到着時間が「4分半以上」短縮された地域があります。

 さらに、県西地区では、広域化による規模のメリットを生かし、高度救助隊の新設や資機材の増強など、消防力も向上しました。

 加えて、県西地区2市5町全体で、10年間で13億円を超える大きな行財政上の効果も見込まれています。

 以上のようなメリットです。


また、昨年4月に改正された国の基本指針においては、消防の広域化に向けて、県が、重点地域の指定や市町村間の調整について、より積極的な役割を果たすべきことが、新たに示されました。

私の質問では上記のメリットとともに、国の新たな基本指針の内容を盛り込み、平成25年度中に、「神奈川県消防広域化推進計画」を改定すると、安全防災局長から答弁がありました。
この推進計画をもとにより積極的な取り組みが望まれます。
 
 

救急車の到着が1分遅れると、心肺停止状態では、10パーセントの救命率を低下させるといわれております。

逆に、4分半到着時間が短縮したということは、40パーセント以上の救命率をアップさせたということです。

このような実証結果を公表することによって、神奈川県の消防広域化がますます進むよう県にこれからも要望し続けてゆきます。

2014年1月1日水曜日

あけましておめでとうございます

 皆様、新年明けましておめでとうございます。皆様には、日頃より真心からの御支援をいただき、心より感謝と御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。

 本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。

 昨年は、7月の参院選で公明党を大勝利させていただきましたことで、衆参の“ねじれ”が解消されました。これは「政治の安定」を求める民意の表れであると同時に、公明党が政権与党として果たしている役割への評価と期待が込められたものであると確信しております。

 この衆望にしっかりと応えられるよう、私自身も精一杯精進してまいります。

 さて、公明党が再び政権与党になって1年以上が経過いたしました。この間、公明党は経済再生と東日本大震災からの復興加速を最優先課題に掲げ、全力で取り組んでまいりました。
 その結果、経済は回復軌道へと転じ、企業による賃上げの兆しが見え始めています。復興も予算枠拡大などで着実に前進してきました。
 
 
 これは、公明党の国会議員と地方議員の連携があったればこそ成し遂げられた実績であります。

 本年も、国、県、市の議員の「ネットワーク力」をより一層深めながら、現場の「小さな声」を政策に反映させ、施策として実行してまいる決意です。

 公明党は、本年の11月17日をもちまして結党50周年を迎えます。私自身「大衆とともに」との立党精神の常に忘れず、時代の激しい変化に対応しつつ、「民衆の期待を担って立つ」との決意で頑張ってまいります。

 本年も、力強いご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。