2014年11月10日月曜日

2020年イヌネコ殺処分ゼロを目指すPTでの県外調査

 公明党神奈川県本部では、人間とイヌネコが共生できる社会を目指す「2020イヌネコ殺処分ゼロを目指すプロジェクトチーム」を立ち上げたことは先日のブログやフェースブックで報告をさせていただきました。

 プロジェクトチームとしての提言:イヌネコ殺処分ゼロ実現に向けての提言は以下の3点です。

1、終生飼育を推進します!
2、鑑札やマイクロチップの装着を推進します!
3、アニマルポリスを創設します!

 今回の調査では、3、のアニマルポリスを中心に調査をさせていただきました。

 まずは、兵庫県庁に訪問して、兵庫県警察本部が行っております「アニマルポリス・ホットライン」について警察本部と兵庫県健康福祉部からレクチャーを受けました。

 アニマルポリス・ホットラインとは、動物虐待事案等専用相談電話のことを言います。 重要凶悪事件の前兆事案である動物虐待事案への的確な対応や歯止めのために設置されました。
 
 
 動物愛護管理法の改正に対し実効性の担保を取るためのワンストップ窓口の設置をしたとのことでした。
 実際にホットライン設置により、県警本部と県当局との連携が強化され業務の効率化が図られているようです。

 ゲートウェイ犯罪抑止という観点からも県警本部としての取り組みは他県としても取り組むべきと考えます。

 午後からは「神戸市動物管理センター」を訪問いたしました。
こちらの施設では、社団法人 日本動物福祉協会 CCクロ との協働により、犬の譲渡事業を実施しています。
 動物愛護団体と覚書を締結し対等な立場で事業を実施している協働運営方式については他都市にも例がなく「神戸方式」とも言われているそうです。

 
 今後もPTの提言を中心に、イヌネコ殺処分ゼロ実現に向け、努力してまいります。

 
 
 

2014年10月30日木曜日

平成26年度道路整備の促進を求める神奈川県大会

 平成26年度道路整備の促進を求める神奈川県大会に建設常任委員として出席いたしました。

  神奈川県における道路整備の重要性から国の平成27年度予算編成に向けて(詳細は省略します)以下6項目について要望いたしました。

⒈神奈川を支える幹線道路ネットワークの整備

⒉渋滞ボトルネック対策

⒊高速道路の料金施策

⒋スマートインターチェンジ 等の整備促進

⒌道路構造物の老朽化対策の加速

⒍社会資本総合交付金等の予算確保

2020年 東京オリンピック・パラリンピックの開催を受け
国の道路事業の予算枠を拡大し「強靭な幹線道路網」を整備するよう上記の6項目について、大会決議として採択しました。

2014年9月21日日曜日

第10回公明党全国大会に出席

第10回 公明党全国大会に出席いたしました。

代表選出では、山口代表が再任をされました。
安倍総理も来賓として出席されご挨拶をして頂きました。
(本日が安倍総理の60回目の誕生日とうことで、公明党からサプライズで花束のプレゼントをさせていただきました。)

 公明党は、本年11月17日で、結党50年を迎えます。
この半世紀にも及ぶ長期間、ご支援してくださいました党員、支持者の皆様には心から感謝申し上げます。

 公明党は、党綱領に中道主義を明記した唯一の政党です。「中道」の今日的な意義は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。
その中には、反戦平和、社会的公正といった意味が込められています。

 だからこそ、7月1日に閣議決定された安全保障法制の整備にあたっても、公明党の尽力によって、所謂集団的自衛権の行使には踏み込めず、専守防衛の範疇で決着を見ることができました。
 多くの方々から、公明党の対応は今日的かつ現実的なものであり、憲法の解釈変更をせずに済んだ、とも言われております。本当にありがたいご意見です。

 私自身もこの中道主義を大前提に、「大衆とともに」の立党精神のもと、支持者の皆様への報恩感謝の思いを忘れることなく、現場第一主義に徹し、多くの県民の方々からのご支持をいただけますよう、これからも頑張って参ります。

2014年8月23日土曜日

第62回浦賀みなと祭での慰霊法要

 第62回 浦賀みなと祭と、その一環で執り行われた、法要(水難者・引揚船関連戦病死者等慰霊法要)に出席いたしました。

 浦賀港には、第二次大戦後、中国大陸や南方諸地域から56万人以上の方々が引き揚げて来られました。
 その際、コレラが発生し、その蔓延を防ぐため上陸間際にピーク時には10万人以上の方々が浦賀沖の引揚船に閉じ込められました。
 上陸まであと一歩のところで、 浦賀の地を目にしながら、愛する家族と再会もできずに、亡くなった方々も多くいらっしゃったとのことです。


 また、当時の浦賀検疫所はコレラ菌の上陸を水際で阻止すべく大防疫作戦を繰り広げ、世界の防疫史上、類を見ない成果を上げました。
(当時のコレラは、現在でいえば、西アフリカを中心に猛威を奮うエボラ出血熱といったところでしょうか。)

 今では、考えられない光景が私の地元浦賀の地に広がっていたのだと思います。「開国の地」浦賀という華々しい歴史とともに、忘れてはいけない、風化させてはならないもう一つの重要な歴史であり、史実です。

 
 本日は、水難者・引き上げ船関連戦病死者並びに関東大震災での犠牲者に対し、心からのご冥福をお祈り申し上げました。

2014年7月30日水曜日

ブラック企業問題

 公明党神奈川県本部・夏季議員研修会が開催され、第一部で青年局主催の「ブラック企業問題」についての研修を行いました。

 講師は、NPO法人POSSE代表理事、ブラック企業対策プロジェクト共同代表で一橋大学大学院社会学研究科 博士後期課程在籍の今野 晴貴氏でした。(専門は労働政策、労働社会学)

 
 
 
 違法でない労働条件(正社員)で若者を働かせながら、若者を使い捨てる企業の実態について学ぶ機会となりました。

 
少子高齢化で高齢者や女性もしくは、移民についての労働力が議論されている中にあって、使い捨てにされる若者たちについて、実例を紹介していただきながらお聞きいたしました。

 このままでは「国滅びてブラック企業あり」というような状況にもなりうること、また犠牲となり、心身を病んだ若者の治療費等は、我々国民の税金で賄う現状についてお話しいただきました。

 
私たち日本人の企業についての忠誠心を利用するようなブラック企業に対しては、断じて許さないとの思いであらゆる角度から対処すべきことが必要とのことでした。
 

2014年6月15日日曜日

我が国の金融政策

 横須賀市内で行われました、日本銀行横浜支店長 竹澤秀樹氏のご講演を拝聴しました。

 
概要をお伝えいたします。

現在の金融政策は、ご案内の通り、従来とは次元の異なる、量的、質的金融緩和です。

目標としては、

物価安定の目標「2%」(消費者物価指数前年比)
達成期間は「2年」を念頭にできるだけ早期に
マネタリーベースを2年間で「2倍」に
国債保有額・平均残存期間は2年間で「2倍以上」に


2%の物価安定の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続するとのことでした。
その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行っていくようです。

消費税増税率引き上げ前の駆け込み需要の「山」は高かったが、反動の「谷」は浅いとみていいのではとも仰っておりました。
雇用・所得環境の改善するもとで、個人消費は堅調を持続できるとみてよいとのことでした。
企業の設備投資もゆるやかながら増加している。と言われておりました。


将来に向けて

中長期的な成長力のために必要なことは、以下3点だそうです。

①企業における前向きな設備投資
②女性や高齢者の
③規制・制度改革による生産性の向上

以上です。

2014年5月3日土曜日

憲法記念日と集団的自衛権

本日は、67回目の憲法記念日です。
公明党横須賀総支部で記念日街頭演説を行ないました。

言うまでもなく、憲法は、その国の最高法規です。
憲法は、国家権力に対しての最後の砦であり、国民にとって国家権力への最高の防波堤となります。
公明党は、平和の党であり、憲法の中でも、9条の重要性は、しっかりと認識して行動をしております。

9条の1項は戦争放棄。2項は戦力の不保持と交戦権の否認が規定されております。

憲法を素直に読めば、武器を持った自衛隊の存在は違憲ではないか?

国防において重要な役割を果たす自衛隊を前に政府は、自衛隊は軍隊ではなく実力部隊であるとの解釈をしました。(戦力ではなく、実力ということ)
日本は戦争の放棄をしているものの、自衛権まで放棄はしていないので、その自衛のための実力部隊ということのようです。

では、戦力と実力の境界線はどこにあるのか?

自衛のための必要最小限度の範囲なら、実力で合憲。それを超えていれば、戦力で違憲という解釈です。

政府は国際法上の通常の理解に則り、自衛のための必要最小限度の実力行使
に三つの要件をつけました。
⒈我が国に対し急迫不正の侵害がある
⒉侵害排除に他の手段がない
⒊必要最小限度の行使にとどまる

上記の3要件を満たせば実力行使で合憲。満たさなければ武力行使で違憲となります。

しかし、この解釈ではどうしても乗り越えられないものがあります。それが集団的自衛権です。

集団的自衛権は言わば、他国防衛の権利であり、上記3要件の内、1番目の要件を欠きます。

政府は、自衛権行使の三要件を守っているから自衛隊による防衛は戦力行使でなく実力行使との理屈で、自衛隊の存在を合憲としてきました。
もしこの三要件をはずして同盟国への攻撃も自衛権行使の対象とするなら、自衛隊は合憲であるという論理自体が成り立たないこととなります。ロジックが破綻してしまうのです。

では、集団的自衛権行使を可能にするにはどうすればいいか?

それには、憲法の解釈を広げるのではなく、まずは、周辺事態法、自衛隊法等個別の法律の解釈等考慮し、個別的自衛権の範疇での可能性を追求します。
それでも無理であれば、憲法自体を改める必要があると思います。

2014年4月29日火曜日

拉致問題啓発演劇「めぐみへの誓いー奪還ー」


拉致問題啓発演劇「めぐみへの誓いー奪還ー」を鑑賞いたしました。

ある日突然、掛け替えのない家族が姿を消してしまう。連れ去られてしまう。

 昭和52(1977)年11月15日、極寒の新潟県で、中学1年生になったばかりの女の子が下校途中に拉致されてしまう。

それも自宅までほんのわずかなところで、屈強な3人組の北朝鮮工作員に拉致されてしまったのが
「横田めぐみさん」です。

北朝鮮の工作員の使う汚い船で、日本から北朝鮮まで連れて行かれたというより運ばれて行きました。

本当に怖かったでしょうね。何回も何回もその粗末なきたない船の中で「お母さん」「お父さん」「助けて」「怖いよう」と泣きながら叫んだはずです。

本日の演劇では、「横田めぐみ」さんが体感した極限の恐怖。果てしなく感じられる苦痛。が表現されておりました。

 横田滋さん早紀江さん夫妻の、絶望感そして、親としての極限の悲しみ苦しみと、闘い続けてきた38年間が、克明に表現されておりました。
(早紀江さんは、当初毎日、大声で泣き叫んでいたそうです。)

 究極の人権侵害である北朝鮮による拉致は絶対に許さない。
拉致問題を絶対に解決させる。
そして風化させてはならないという決意を、私自身新たにいたしました。
 

2014年4月13日日曜日

地域貢献研究センター開設記念シンポジウム


神奈川県立保健福祉大学 地域貢献研究センター 開設記念シンポジウムに出席いたしました。

 挨拶の中で中村学長は、地域社会への貢献、特に地域の抱える保健医療福祉の課題に対応した研究と活動に努めると共に、地域間の連携調整と情報の収集発信に取り組む旨発言をされました。


 「科学的エビデンスに基づいた健康づくり」とのテーマで基調講演された
 東京大学大学院教授の佐々木 敏氏は、


・中立的な情報を頼ること。

・トレーサビリティーのついた情報を 読むこと。

・特効薬や特別な効果を食べ物に期待しないこと。

・普段の食べ物 食べ方の中に健康へのヒントがたくさん隠れているので、
  自分自身の食習慣を知ること。

 以上が重要であると強調されました。


その後の講演 パネルディスカッションでは、

 日本料理 つきぢ田村 三代目 田村 隆氏は、
 和食の和はのぎへんに口と書く。
すなわち、稲(米)を口にすること。
 和食の食は、人を良くすると書く。

 和食とは、米を口にし人を良くすることであるから、日本の文化としてしっかりと継承させて行かなければならないと仰っておりました。

 和食が無形文化遺産になったとはいえ、海外で「遺産」との見方は、和食が危機に瀕していると見られているとも考えられるので、我が国の文化としての定着が重要とのことでした。


NHKディレクターの 押尾 由起子氏からは、健康づくりにおけるマスメディアの役割として、以下のことを意識されているようでした。

⒈的確な情報の提供をすること
(裏付け調査済みの情報)

⒉疑問を提起し回答すること
(効果の程度等)

⒊注意喚起を促すこと
(副作用の有無等)

⒋わかりやすく伝えること
(小学校高学年が理解できる程度)

この4項目は私の政治活動にも当てはめ生かしてゆかねばと思いました。

 本日のシンポジウムは内容も充実しており非常に勉強になりました。
このようなシンポジウムも続けながら、地域貢献研究センターとしての地域貢献に期待をしまた注視をしていきたいと思います。
 

2014年3月6日木曜日

消費税増税と経済対策


来月4月からの消費税増税8%なります。また201510月には、消費税増税10%が検討されています。

消費税増税についての前に、現在の経済情勢について簡単にお伝えします。
 
 
 
まず総論としては、

内閣府が217日に発表した20131012月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDPで前期比03%増、年率換算で10%増。(アベノミクス効果とも言われてお ります)
 
物価の影響を反映した生活実感に近い名目GDPは、前期比04%増、年率換算で16%増、デフレ脱却・経済再生に向かっているようです。

好転している企業収益を公明党が主張している賃金上昇につなげること重要と考えます。

政労使の検討を主張してきた公明党の力によりまして、ベースアップについてもトヨタ自動車が2,000円台のベースアップを提示と本日の日本経済新聞に出ておりました。(2008年の倍)


また、各論としては、

現在は、来月4月の消費税率引き上げを控え、自動車などの駆け込み需要があったほか、株価上昇で、株式売買手数料の支払い増。住宅投資は42%増。企業業績の好転を反映し、企業の設備投資は、13%増。と軒並み上昇傾向を示しております。
 


 このような経済状況を前提に、経済対策としては、

 来月4月からの消費税率引き上げに伴う、経済活動の反動減を抑えるため、26日に平成25年度補正予算を成立させました。
平成26年度当初予算案が現在参議院で議論検討されているが、当初予算では反動減対策には、間に合わないためです。

補正予算の概要は、

 規模は5・5兆円(真水部分。政府の直接負担分)で、事業規模は18・6兆円(政府系金融機関による融資拡大など含む。返済見込みを含み経済対策全体の規模)です。

 政府は対策実施で実質GDP(国内総生産)を1%(5兆円)程度押し上げて、25万人程度の雇用を生み出すと見込むでいます。

 
対策内容としては、大きく4点あります。

 
(1)競争力強化策(国費1・4兆円程度)

    中小企業、小規模事業者ものづくり事業。スパコン等の科学技術振興開発等です。

(2)女性・若者・高齢者・障がい者向け施策(同0・3兆円程度)

女性若者高齢者就労、ロボット介護機器導入(自動排泄ロボット)等です。
 

(3)復興、防災・安全対策の加速(同3・1兆円程度)

除染、災害復興、インフラ再構築(老朽化対策、事前防災)

公明党の政策であります防災減災ニューディールも含みます。

 
(4)低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和(同0・6兆円   程度)などを柱に具体策を網羅しました。
 
主なものは、

○簡素な給付措置(臨時福祉給付金)

○子育て世帯に対する臨時特例給付措置

 
 ○簡素な給付措置は、公明党がイニシアチブ取って主張してまいりまた。低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として総額約3,000億円の給付措置を行います。全国で約3,600万人が対象です。

他党の中には、そんなの必要ないとの意見が多かったのはご承知の通りです。

支給額

支給対象者一人につき、10,000

加算対象者一人につき、5,000

市町村が実施主体です。

 
 ○子育て世帯臨時特例給付金では、子育て世帯への影響緩和、消費の下支えを図る観点から、臨時的給付措置を行います。

給付額

対象児童一人につき、10,000円

市町村が実施主体です。

以上が、来月消費税率8%増税に対します現在の経済対策の概要です。



201510月に検討されております。消費税増税10%については、

これから増税自体も検討されることですが軽減税率について自民党と合意をしました。


軽減税率についてのポイントは二つです。

 
一つ目は、
 
消費税率10%時に軽減税率を導入することが明確になった点です。

前回の大綱では「10%引き上げ時に、導入することをめざす」という表現だったのですが、この1年間、与党税制協議会で議論を重ね、最終的に税率10%時に導入することを決めました。

 
二つ目は、
 
それまでのスケジュールとして、軽減税率の詳細な内容について検討し、(政治家だけでなく、財務省等も入って)2014年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定することです。

1年をかけて、国民、事業者の皆さまが理解、納得していただける内容にしてまいります。

 
課題としては、対象の線引きです。

 
公明党は、酒と外食を除く食料品と新聞、出版を対象とする案を提示しています。

ヨーロッパ主要国は、同様のものを対象としています。

いずれにせよ、国民生活に混乱を生じさせない制度を作ることが必要です。

 生活必需品に対する税率を低くし、贅沢品を高くするのが妥当です。品目の線引きと税率は、明瞭性が原則です。

 

2014年1月23日木曜日

脱テレビは日本にチャンスか

 神奈川県電機商業組合の賀詞交歓会に出席いたしました。
町の電気屋さんの組合の方々の賀詞交歓会でした。
種々お話をお聞きいたしました。やはり大型家電(テレビ等)は大手に牛耳られて太刀打ちできないとのことでした。

 国際的な観点からもテレビ等は、中国韓国の技術革新や、あっという間の値崩れで、日本は行き詰まっています。
我が国としてもテレビ等以外の世界に目を向けることが必要です。

 世界的にも、次の市場で最も有望視されるのは、ウエアラブル端末だそうです。
時計やメガネ、帽子等の形で身に着けることで日常生活をより便利にする機器です。

 毎日新聞によりますと、パナソニックは、言葉を認識し、家電などを遠隔操作できる端末(ペンダント型と腕時計型)を発表したとのことです。
例えば「おはよう」と声をかけると証明がつき、カーテンが開き、テレビがあいさつを返すシステムです。
ソニーは、腕時計型で睡眠時間など生活情報をずっと記録する端末を発表しました。

 幸い、ウエアラブル端末のように小型で違和感なく長時間身につけるような高度な情報機器をつくる技術は、日本の得意分野です。
 新たな市場の勝者は、これからの努力次第で決定します。日本に勝機は十分にあります。

2014年1月12日日曜日

消防広域化の推進について

 
 午前10時~ 横須賀市平成町の「うみかぜ公園」で横須賀市消防出初式に出席いたしました。


 消防といえば、私は、昨年の9月に神奈川県議会の一般質問において、消防、特に「消防の広域化」について質問させていただきました。

 消防の広域化とは、人口減少による消防本部の規模縮小対応するため、市町村の消防を統合する動きです広域的な対応が必要な大規模災害に備えるねらいもあります。
 消防体制の充実と高度化を図るとともに、スケールメリットも実現できる、きわめて有効な施策です。

 しかし、これまでに広域化を実現したのは、全国でわずか27地域に過ぎません。
 国は、昨年4月に、期限を5年間延長することや、支援を集中的に行う重点地域を県が指定するなどを盛り込んだ基本指針の改正を行いました。

 本県においては、小田原市を中心とした広域化が実現したほか、指令業務の共同運用を横須賀市と三浦市の間で開始しており広域化に努めているようです。

 今後、消防の広域化を一層進めるには、実際に動き出している地域において、広域化の効果を検証し、これから取り組もうとする地域に対して、分かりやすく示していくことが重要です。


 消防の広域化について具体的な効果としては

 昨年の4月に、指令業務の共同運用を開始した横須賀市と三浦市では、119番通報を一元的に受信し、出動指令を出すことになりました。
 これにより、市境を越えて救急隊を出動させたときに、現場到着時間が「1分以上」、短縮された事例がありました。

 また、今年の3月に広域化を実現した県西地区では、消防車や救急車の平均現場到着時間が「4分半以上」短縮された地域があります。

 さらに、県西地区では、広域化による規模のメリットを生かし、高度救助隊の新設や資機材の増強など、消防力も向上しました。

 加えて、県西地区2市5町全体で、10年間で13億円を超える大きな行財政上の効果も見込まれています。

 以上のようなメリットです。


また、昨年4月に改正された国の基本指針においては、消防の広域化に向けて、県が、重点地域の指定や市町村間の調整について、より積極的な役割を果たすべきことが、新たに示されました。

私の質問では上記のメリットとともに、国の新たな基本指針の内容を盛り込み、平成25年度中に、「神奈川県消防広域化推進計画」を改定すると、安全防災局長から答弁がありました。
この推進計画をもとにより積極的な取り組みが望まれます。
 
 

救急車の到着が1分遅れると、心肺停止状態では、10パーセントの救命率を低下させるといわれております。

逆に、4分半到着時間が短縮したということは、40パーセント以上の救命率をアップさせたということです。

このような実証結果を公表することによって、神奈川県の消防広域化がますます進むよう県にこれからも要望し続けてゆきます。

2014年1月1日水曜日

あけましておめでとうございます

 皆様、新年明けましておめでとうございます。皆様には、日頃より真心からの御支援をいただき、心より感謝と御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。

 本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。

 昨年は、7月の参院選で公明党を大勝利させていただきましたことで、衆参の“ねじれ”が解消されました。これは「政治の安定」を求める民意の表れであると同時に、公明党が政権与党として果たしている役割への評価と期待が込められたものであると確信しております。

 この衆望にしっかりと応えられるよう、私自身も精一杯精進してまいります。

 さて、公明党が再び政権与党になって1年以上が経過いたしました。この間、公明党は経済再生と東日本大震災からの復興加速を最優先課題に掲げ、全力で取り組んでまいりました。
 その結果、経済は回復軌道へと転じ、企業による賃上げの兆しが見え始めています。復興も予算枠拡大などで着実に前進してきました。
 
 
 これは、公明党の国会議員と地方議員の連携があったればこそ成し遂げられた実績であります。

 本年も、国、県、市の議員の「ネットワーク力」をより一層深めながら、現場の「小さな声」を政策に反映させ、施策として実行してまいる決意です。

 公明党は、本年の11月17日をもちまして結党50周年を迎えます。私自身「大衆とともに」との立党精神の常に忘れず、時代の激しい変化に対応しつつ、「民衆の期待を担って立つ」との決意で頑張ってまいります。

 本年も、力強いご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。